いくつもある老人ホームの中から条件に合う老人ホームへ入居することができても、支払い状況など変化してしまい入居費用の支払いができなくなってしまうことも考えられます。
もしも、自分が入居費用の支払いができなくなったらと考えたら、とても不安な気持ちになってしまいますね。
今回は「入居費用の支払いが難しくなった時の対処法」をお伝えします。
■入居費用が支払えなくなったら
一般的に老人ホームの入居費用は入居されているご本人が年金等で支払っていることがほとんどですが、何らかの事情がありご本人が支払えなくなってしまった時の入居費用は身元引受人（連帯保証人）へ請求する仕組みになっています。
しかし、その身元引受人でも入居費用の支払いができない場合は退去しなければなりません。
【身元引受人・・・配偶者又は子が一般的】
■滞納した場合
ご本人も身元引受人でも払えず、入居費用を滞納しても直ちに退去にはなりません。
期間は施設によって異なりますが、退去までに約3～6ヶ月の猶予期間が設けられ、この期間が経過した場合に契約解除予告があり、その後強制退去という流れをとっています。
猶予期間の短い施設で1～2ヶ月の場合もあるため、契約書をしっかりと確認しましょう。
■支払いが難しくなった時の対処法
続いて、入居費用の支払いが難しくなった時の対処法を4つお伝えします。
1 ) 専門のスタッフへ相談をする
入居費用の支払いが難しいと分かった時点でケアマネージャー又は施設スタッフへ相談しましょう。
ケアマネージャー又は施設スタッフへ相談することで、低額施設への紹介、「りんどうの家」のような紹介センターの紹介サポートを受けることができます。
その他、入居費用を分割で支払うことが可能なのかなど、早め早めの行動が大切です。
2 ) 低額な施設への転居
一時的な支払いの遅れでは退去の心配はありませんが、今後も費用の支払いが難しい状況が続くようであれば、猶予期間内に現在より低額な施設へ転居することも検討しましょう。
しかし、特養などの施設によって待機期間が長くなってしまうため、検討する施設が待機期間があるかどうかの確認が必須となります。
3 ) 生活保護を受ける
生活費が年金だけでは厳しいことや信頼できる親族がいない場合は生活保護を受給を検討してみましょう。
ですが、生活保護は最終手段です。生活保護を受けるということは、日常生活で多くの制限を強いられますが、生活保護を受けていても入居可能な施設もあるので、市区町村の生活支援担当窓口・ケアワーカー・ケアマネージャーなどへ相談することをお勧めします。
4 ) 制度などで自己負担額を抑える
介護保険サービスの活用で自己負担額を減らすことが可能です。
各自治体によって利用できる制度は異なりますが、介護保険サービスに該当している人の場合は、利用して負担を軽減がお勧めです。
介護保険サービスの活用ができれば、施設に支払う費用負担を軽減も可能になるので、ケアマネージャーや市区町村の窓口へ相談してみましょう。
■まとめ
入居中に費用を滞納してしまっても、即退去となることはありません。
もしも、滞納してしまった場合は施設の定めている猶予期間中に支払いができるのか、低額な施設を探して転居をするのかを選ぶ時間はあるため焦る必要はありません。
その他、介護保険サービスの該当者であれば自己負担額を抑えられる制度を活用するのも一つの方法です。
費用の支払いが難しいと感じたら、1人で悩まず施設スタッフやケアマネージャーなどへ相談してみましょう。
「福山・備後の老人ホーム・介護施設紹介センターのりんどうの家🏠」では、専門の相談員がフォローしております。
介護や医療のように難しい専門分野において不安なことやお困りごとなどありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
