終活における法的手続きや手続きの書類作成について、専門家のアドバイスを受けるべきですか？

終活について、どの程度ご存じでしょうか。

終活と聞くと身の回りのものを整理、処分することだと考えるかもしれません。

しかし、終活はそれだけに留まらず、遺言書の作成・相続手続きなど、法的手続きが必要なものも終活に含まれています。

今回、ご紹介するのは「法的手続きに専門家のアドバイスは必要かどうか」です。

■わからないことは専門家に

終活は専門家を通すことなく自分たちで進められますが、わからないことを手探りに進めて多くの時間を用することのないよう、わからないことは終活をよく知っている専門家に相談することがおすすめです。

■どこに相談する？

終活の相談は専門家にお願いするのがおすすめです。

おすすめの理由は以下の通りです。

• 財産整理や相続の際に適切なアドバイスがもらえる
• 必要であれば、専門家が信頼している税理士や葬儀社の紹介を受けられる

■法的手続きや書類とは

終活においての法的手続きや書類作成は以下が該当します。

• 遺言書
• 任意後見人・法定後見人
• 各種委任状
• 身元保証契約
• 医療指示書　など

これらは弁護士や行政書士、公証人のアドバイスを受けた上で、法的手続きや書類の作成に進まれることをおすすめします。

＊この中で遺言書は自らで作成することはできますが、法的な効力を持ったものとなる場合、専門家の指示を仰ぐ必要があります。

■終活相談の窓口とは

終活専門の窓口は主な3つに分類されます。

分類とその特徴は以下の通りです。

1- 自治体

各自治体によって異なりますが、終活支援を行なっている自治体もあります。

［支援の内容］

• 終活相談窓口の開設
• セミナーの開催
• 相談会

［メリット］

• 開設している自治体在住の市民であれば誰でも相談ができる
• 市区町村の役場で開催されている場合が多く、足を運びやすい
• 参加費用が安いまたは相談無料

［デメリット］

• 自治体の支援には限界がある
• 専門機関でないため、必ず解決するわけではない

2- 民間サービス

こちらは民家サービスに相談するケースです。民間サービスでは、無料相談から有料でサービスを受けるかどうか検討する流れが一般的です。

終活の内容によって専門の士業の先生に相談するのが近道です。

行政書士、司法書士、弁護士、税理士などです。

［メリット］

• 自分たちに合ったサポートが受けられる
• 個別の悩みにのってもらえる
• 電話やチャットでも対応可能必要に応じて対応してもらえる

［デメリット］

• 手厚くサポートしてくれる反面、士業によって価格帯が異なる。

3- 終活セミナー

セミナー講演を聞くだけでも終活に活かすことができます。

［メリット］

• 講演終盤に質疑応答コーナーがある
• 終了後は参加者に向けた相談会を設けていることがある（＊ない場合もあります）
• 無料で開催されることが多い
• 個別相談に抵抗がある人も安心

［デメリット］

• いつでも開催されているわけではない

［セミナーの選び方］

• テーマに注目する（終活のどの分野についてなのか）
• どの企業の主催なのか確認する
• 講師について（経歴などを確認する）

■まとめ

終活での法的手続きや書類作成は個人でできることに限りがあります。

もちろん、多くの時間を使い、進めることのできる項目もあります。しかし、専門家への相談がスムーズかつ、正確です。

また、終活については、難しい手続きや内容がたくさんあります。

内容の読み解きで行き詰まり、なかなか先に進めないということのないよう、自分やご家族にあった相談窓口を活用してください。